助成金制度を利用しよう！

妊娠・出産から22年間で子供にかかる費用は
「養育費」「教育費」で、約3,000万円と言われています。

「申請した翌月からの支給」と定められている制度に対し、
対象になる期間がそれ以前だった場合、
後になってさかのぼって支給を求めることはできません。
知らなかったではもったいないので、しっかり利用しましょう。


■児童手当

小学校6年生（12歳到達後の最初の年度末）までの児童を保護する
養育者に対して支払われます。

＜支給額＞
3歳未満 一律10,000円
3歳以上 第1子5,000円、第2子5,000円、第3子10,000円

児童手当は養育者が申請しなければ受けることができません。
申請した翌月からの支給となります。
所得制限などを確認し、早めに申請しましょう。
手続きは、各市町村（公務員は勤務先）にてできます。

■乳幼児医療費助成
健康保険加入者が健康保険証を使用して医療機関にかかった場合、
医療保険の自己負担分を助成してくれる制度です。

対象年齢は、入院・通院によって異なり、
また、地域によって異なりますので、
各市町村の窓口で確認し、申請しましょう。

■児童扶養手当

離婚・死亡などの理由で父親と生計を共にしていない場合や、
父親に重度の障害がある場合などに支給されます。

＜支給額＞
全部支給41,720円
一部支給41,710円〜9,850円
（第2子は5,000円増、第3子以降は3,000円増）

児童が18歳になった年の年度末まで、
障害がある場合については、20歳未満の児童に対して、
所得に応じて手当が支給されます。
各市町村の窓口で申請しましょう。

■特別児童扶養手当
20歳未満の障害を持つ児童を監護する養育者に対して支給されます。
障害の程度（1級・2級）により金額が異なり、所得制限があります。

＜支給額＞
1級（重度）50,750円
2級（中度）33,800円

各市町村の窓口で手続きできます。

■私立幼稚園就園奨励費助成

保護者の所得に応じて経済的負担を軽減し、幼稚園教育の普及充実を
図るため、私立幼稚園に通園している満3歳〜5歳児を対象に
保育料・入園料の減免に対して助成される制度です。
在籍する幼稚園にて確認・手続きします。



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